会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリット・デメリット一覧表

内容 個人の方 法人の方
設立費用 実質不要 実費約24万円
信用力 低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。 高い
資金調達 銀行の融資は厳しい。日本政策金融公庫は比較的融資を受けやすい。 銀行、日本政策金融公庫ともに信用力が高い。
責任範囲 無制限に追及される 出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い。
交際費 限度枠なし 年間800万円まで損金算入可。
繰越欠損金 白色のとき繰越なし
青色のとき3年
青色申告9年
所得税・法人税 5~45% 15~23.9%
減価償却 必ず計上しなければならない 任意で計上できる
生命保険料 どれだけ保険料を支払っても生命保険料控除は最大12万円までしか所得控除できない 要件に該当すれば一定金額は損金となる
役員報酬 給与として受取ることはできない 受けることができ、損金となる
退職金 支給できない 支給できる
親族への給与 専従者給与として支払うことができる
ただし、扶養控除を受けることはできなくなる
支給できる
年間収入が103万円以下であれば扶養控除を受けることもできる
決算期 12月末 自由に決定できる
経理業務 簡便な会計処理でよい 複式簿記による記帳等の厳密な会計処理が必要
税金 赤字であれば、納税額はゼロ 赤字であっても法人住民税の納付がある
登記 登記の必要はない 登記が必要であり、登記事項に変更があれば登記手続き・登記費用がかかる
社会保険 5名未満は任意加入
ただし、事業主は加入できない
強制加入
会社負担は増えるが国民健康保険より安くなる場合もあり、
また、厚生年金を受取ることになる
人の採用 難しい 信用があり確保がしやすい

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